兵庫県神戸市は6月28日、2017年度より実施している社会・地域の課題解決プロジェクト「アーバン・イノベーション神戸（Urban Innovation KOBE）」で、今年度新たに取り組む6つの課題とスタートアップ企業を発表した。このプロジェクトは市職員と企業が協働して課題解決を目指す、全国の自治体で初の取り組みだ。
同プロジェクトの特徴は、社会や地域の課題解決策として、これまでのような「行政が仕様をつくり、企業に発注する」という方法ではなく、「仕様の策定からサービスの開発、試行導入、実証実験に至るまで市職員と企業がともに取り組む」という点だ。米国のサンフランシスコ市が始めた「スタートアップ・イン・レジデンス（Startup in Residence）」をモデルとしており、世界的にも同様の動きがあるという。
神戸市において今年度新たに取り組まれる課題は、1）コミュニティづくり、2）地域交通の未来、3）アナログ業務の効率化、4）シティプロモーションの４つのカテゴリに分けられ、募集の結果、6つの具体的課題に対する実証実験を実施することが決まった。子育てイベントへの参加を促すアプリや地域コミュニティ交通の予約システム、行政窓口をスムーズに案内できるツールなど、多くの自治体が抱えている共通課題の解決を目指す。
7月から協働開発に取り組み、9・10月に実証実験、11月に成果発表会が行われる予定で、実証実験の結果を経て、導入段階へと進むことになる。
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