死刑執行に対し、EU・スイスなどが共同声明を発表

死刑が確定していた宗教団体オウム真理教の元代表・麻原彰晃（本名・松本智津夫）ら7人の刑が、6日に執行されたことを受けて、駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使、ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、これに抗議する共同声明を発表した。

声明では地下鉄サリン事件が「日本そして日本国民にとって、とりわけつらく特殊な事件であることを認識している」と言及。「犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者がだれであれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」と述べた上で、「しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対する」と表明した。

また「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない過誤は、極刑の場合は不可逆である」と主張。日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかけた。

現在EU加盟国28カ国では、すべて死刑が廃止されている。また、カナダでも死刑制度は廃止されており、いまだに死刑制度を残している米国では近年、州単位で死刑廃止に踏み切るところが増加している。韓国では死刑制度は存在するが、1997年以降の21年間、執行されていないという。
 

参考記事
死刑執行に抗議声明 EU代表部および加盟国（2017/12/21）