文部科学省は6日、各都道府県の教育委員会などに対し、「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡を発出した。教材など荷物が過重になることを軽減するために実施されている工夫例を紹介している。
授業で用いる教科書や学用品・体育用品などが過重になることで、児童生徒の身体の発達に影響が生じかねないことの懸念や、保護者などからの配慮を求める声が寄せられていることを受けて、文科省は各学校で実施されている工夫例をまとめた。これをもとに、携行品の重さや量について適切な配慮を講じ、各校へ周知するよう求めた。
具体的な工夫例としては、日常的な教材や学習用具などについて、「宿題で使用する教材などを明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材などについて、児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めている」「特別教室で使用する学習用具の一部について、必要に応じて、特別教室内の所定の場所に置くことにしている」などが挙げられた。
また学期始めや学期末においては、「持ち帰る学習用具の中で大きいもの（水彩道具、習字道具、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具など）については、1日1つになるよう計画的に持ち帰る（中略）よう指導している」「学校で栽培した植物等を持ち帰る場合、児童の状況等を踏まえ、保護者等が学校に取りに来ることも可能にしている」といった例が見られた。
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