総務省は、家計調査報告の2015年1月分の結果を公表した。単身世帯を除く二人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり28万9847円となり、前月に比べて実質0.3％の減少となった。これは、前年1月に比べて実質5.1％の減少となる。2014年の消費増税以降、消費支出の低迷が続いている。
内訳としては、旅行などの教養娯楽や自動車購入、外食などへの支出が減少しているが、これに対して私立大学の授業料、電気代への支出が増加している。
また昨年1月と今年1月の消費支出の比較ではパソコンで52.0％、冷蔵庫では41.7％と、電化製品などへの支出が大幅に減少した。これは2014年4月の消費増税による駆け込み需要による影響といえる。
また、単身世帯を除く二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の実収入は44万226円で、前年同月比は名目0.4％の増加となったが、実質2.3％の減少となった。