トヨタ自動車とソフトバンクは4日、自動運転など新しいモビリティサービスの構築に向けて、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。
トヨタは2020年代半ばまでに同社のモビリティサービス専用次世代電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」による自動運転車とモビリティサービスを融合させた新しい「Autono-MaaS」事業展開を目指している。具体的には、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを需要に応じてジャスト・イン・タイムで提供するというもの。
また、前日の3日には、ホンダが米ゼネラル・モーターズ（GM）と自動運転技術分野で協業を行うことに合意したと発表した。ホンダはGM子会社のGMクルーズへ7億5千万ドル（約850億円）を出資し、さらに今後12年に渡る事業資金約20億ドルを支出する予定。GMクルーズにはソフトバンクが2018年5月から出資している。
自動運転技術開発のため、自動車メーカーによる国と分野を超えた協業は急速に進んでいる。
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（冒頭の写真はイメージ）