国土交通省は25日、羽田みらい特定目的会社から申請のあった、羽田空港跡地第1ゾーンを整備する民間都市再生事業計画を認定したことを発表した。計画の認定を受けた民間事業者に対しては都市再生特別措置法に基づく支援措置などが設けられている。事業施行期間は2020年5月31日までの予定。
この事業では、自動運転技術の開発などに取り組む先端産業拠点の形成に向けた「先端産業事業」、日本の伝統文化や食などの魅力を伝えるクールジャパン発信拠点の形成に向けた「文化産業事業」、カーシェアリングなど様々な移動手段を整備して交通結節機能強化を図る「共通事業」の3事業を展開していく方針。
事業地域の羽田空港南地区は羽田空港に隣接するという立地から、「人・モノ・情報」の交流促進や連携強化によるイノベーション創出を期待されており、東京圏のビジネス機能を支える成長戦略拠点の形成が求められる。事業の展開により、世界につながる魅力的なまちづくりの実現と、隣接する公共歩道および交通広場を補完する歩行空間や広場を整備して地区の賑わい促進への貢献を目指すとしている。
画像提供：国土交通省