総務省は12月27日、地域おこし協力隊ビジネスアワード事業に採択した4つの団体を発表した。地域課題の解決や地域活性化に向けて、隊員や隊員OB・OGが事業に取り組む。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が激しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域活動を行ってもらうプロジェクト。「都会を離れて地方で暮らしたい」「地域社会に貢献したい」といった意欲のある都市住民を対象に、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱している。隊員はおよそ1～3年間、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る。
地域おこし協力隊ビジネスアワードは、地域課題の解決や地域活性化に向けて、地域おこし協力隊の中で起業に取り組む隊員またはOG・OBの事業を募集。ビジネスプランをコンペ形式で審査し、支援事業を決定した。選ばれた事業では自治体の支援と、選定にかかわった専門家からのアドバイスを受けながら、協力隊員や隊員OB・OGたちが起業に向けて取り組んでいく。
今回採択された事業は、青森県弘前市の「hana-tsumi（ハナツミ）」、茨城県桜川市の「大泉さくらガーデンヒルズプロジェクト」、広島県東広島市の「
「hana-tsumi」はリンゴの栽培過程で摘み取られてしまうりんごの花を活用して、ハーバリウムやプリザーブドフラワーなどを開発し、りんごと弘前の魅力アップを図る。「大泉さくらガーデンヒルズプロジェクト」は、桜川市大泉地区にある農産物直売所の運営体制を見直し、地域交流の場の創出や稼げる拠点作りを推進、地域資源の桜を使った商品開発も行う。「豊栄羊毛プロジェクト」は、空き家だった古民家を借り上げ、ウールを活用したハンドメイドの体験を提供、地域の若者や高齢者に「コト」を体験できる場所を提供する。「公民館を活用した『半自治半X』」は公民館を活用し、地元住民と来訪者をマッチングさせたり、自治活動の一環として若者向けのイベントを企画する。
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