これまでの交通体系を覆す新しい「移動」の概念、「MaaS（マース）」をご存知でしょうか？ Mobility as a Serviceの略で、「移動のサービス化」を意味します。今は電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際に、予約や運賃の支払いは各交通機関で行う必要があります。しかしMaaSの概念は移動手段を一つのサービスとして捉え、ICTを活用して交通をクラウド化することで複数の交通をシームレスに繋ぎ、検索から予約・支払いなどをまとめることで、移動の効率化を図るというものです。
MaaSはフィンランドのプロジェクトから始まったもので、大きく分けて以下の3つの理由から取り組みが進められています。
- 人口が都市に集中することで起きる渋滞の緩和、ラストワンマイル（公共交通手段を降りてから目的地までの移動）への対応、環境対策
- 世界的な少子高齢化や、車などを所有することを避ける傾向により起きている自動車販売台数減少への対策
- 過疎化・高齢化が進む地方での交通手段の確保
世界では始めの2つを目的としてMaaSへの取り組みが進められていますが、日本では高齢者の中でも比較的若い前期高齢者が、後期高齢者のモビリティの担い手になっているケースが多いことから、3つ目の目的を中心としてMaaSが検討されています。
MaaSの取り組み－海外の事例
MaaSを実現するプラットフォームとして世界で初めて都市に導入されたのが、フィンランドの「MaaSグローバル」のアプリ「Whim（ウィム）」です。Whimは2016年にヘルシンキにて実証実験が行なわれ、その後正式にサービスを開始しています。タクシーだけでなく、電車やバスなどの公共交通機関、シェアサイクルやレンタカーなどを利用でき、予約から決済までを一括で行うことができます。複数の交通機関を用いたルートを提示してくれる上、支払いはクレジットカードで済ませられるため、利用の際にはタクシーやバスのドライバーにはWhimのアプリを見せるだけで済みます。他にも、ドイツでは「Qixxit（クイックジット）」や「moovel（ムーヴェル）」といった同様のアプリがあります。
MaaSの取り組み－日本の事例
ライドシェアやカーシェアはあるものの日本では海外ほどMaaSの導入は進んでおらず、現在はまだ実証実験を進めている段階にあります。トヨタと西日本鉄道が昨年11月から福岡で、交通及び店舗・イベント上のサービス事業者8社と協力し、「my route（マイルート）」の実証実験を開始しました。「my route」は公共交通、自動車、徒歩などさまざまな移動手段を組み合わせてルートを出し、予約や決済まで行うという移動に関する一連の機能を一つのアプリで提供するもの。他にも東急電鉄が、1月22日からたまプラーザ駅で郊外型MaaSに向けた「オンデマンドバス」の実証実験を開始しています。スマートフォンから簡単に乗車予約が可能で、利用者のニーズや利用場面に合わせて地域内の移動の実現を目指すものです。
このようにMaaSを実現していくうえでは、企業間のデータ連携や法整備が必要になります。トヨタとソフトバンクは昨年10月に新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立し、共同事業を開始すると発表しています。今後も、交通に関わる企業とITの連携が今後も期待されています。
（写真はイメージ）