パナソニックとトヨタ自動車は9日、街づくり事業に関する新しい合弁会社の設立に向けた契約を締結した。両社による合弁会社では、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みと、トヨタ自動車が進めるモビリティサービスへの取り組みを融合し、新たな価値を創出する街づくりの実現を目指す。
街づくり事業においてパナソニックは、最先端の技術やサービスを取り入れてよりよい暮らしを追求するサスティナブル・スマートタウン（SST）の開発に取り組み、先端事例を作ってきた。トヨタ自動車は、クルマが通信で外部と接続するコネクティッド化のための情報インフラのプラットフォーム構築を進め、ビッグデータの活用による顧客や社会に貢献する取り組みを推進してきた。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、「これから先は人々の暮らしを支える全てのモノ、サービスが情報でつながり、クルマを含めた町全体、社会全体という大きな視野で考えること、すなわち、“コネクティッド・シティ”という発想が必要となる。クルマやコネクティッド事業を持つトヨタと、家電や電池、IoT事業を持つパナソニック両社の強みを持ち寄り、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたい」と述べた。
左 トヨタ自動社・白柳正義執行役員、右 パナソニック・北野亮専務執行役員
画像提供：トヨタ自動車（冒頭の写真）