選挙権年齢を18歳に引き下げたことに伴い、文部科学省と総務省が連携し、高校生向けの選挙に関する副教材『私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために』とその指導資料を作成、公表した。
副教材の内容は、政治や選挙の仕組みそのものの解説、投票の具体的な方法、近年行われた選挙の投票率などの実態の部分もまとめられている。教材の後半には、ディベートや模擬選挙などの内容もまとめられており、学校の授業内で実践しながら政治や選挙について学ぶことができるものになっている。
今年6月の公職選挙法の一部改正で、2016年6月から、18歳で選挙に参加できるようになるため、高校3年生の若者が投票をすることになる。そのため、高校教育における政治や選挙に関する教育の必要性が指摘されている。
しかし、現行の教育基本法では、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定められており、各政党に関する情報提供などは学校教育の範囲では困難と言えるため、家庭や地域との連携が求められる。
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