国土交通省は18日、MaaS（Mobility as a Service）など、新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデル事業」として19事業を選定したと発表した。
同省は4月18日～5月29日に、全国各地のMaaSなど、新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため「新モビリティサービス推進事業」を公募した。応募のあった51事業について、（1）大都市近郊型・地方都市型、（2）地方郊外・過疎地型、（3）観光地型の各地域類型ごとに評価し、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行うモデル事業として19事業を選定し、今後、実証実験について支援する。
選定したのは、神奈川県における郊外・観光一体型MaaS実証実験（大都市近郊型）や、2019年度静岡型MaaS基幹事業実験（地方都市型）、庄原地区先進過疎地対応型MaaS検討・実証プロジェクト（地方郊外・過疎地型）、ひがし北海道観光型MaaSにおける移動及び車両データ収集、利活用実証（観光地型）など。
また、今回応募した団体のうち、日本版MaaSの実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体を「パートナー」と位置づけ、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会との情報共有や助言を通して、取り組みの実現を支援していく。
画像提供：国土交通省（冒頭の写真はイメージ）