災害時にEV車から電力供給　札幌市と自動車メーカー4社が協定締結

札幌市は12日、日産自動車、トヨタ自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の4社と、災害時に避難所などで次世代自動車から電力を供給する協定を締結した。これは災害などによる大規模停電が発生した際に、札幌市が指定する避難所などへ市内の自動車販売会社より電気自動車（EV）などを提供し、非常用電源として活用するというもの。自治体と自動車メーカー4系列が同時に協定を締結するのは全国で初の取り組み。

今回の協定により、災害時に締結先の市内の自動車メーカーと販売店から燃料電池自動車（FCV）、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車の試乗車の貸与を受けられるという。災害時の電力需要に対して「走る非常用電源」として、機動的かつ柔軟に対応することが目的だ。貸与される台数は20台で、1区あたり2台が貸与される計算になる。

この協定は、2018年9月6日に起きた北海道胆振（いぶり）東部地震から1年を経て結ばれた。地震発生直後の9月6〜7日の2日間、地震発生に伴う大規模停電が起きた際に、市本庁舎で市民や観光客約2000人に携帯電話の充電サービスを実施し、公用車の燃料電池自動車を活用したことで全国的に注目された。

画像提供：日産自動車