国立循環器病研究センター（以下、国循）とソフトバンクは25日、心臓病や脳卒中をはじめとする循環器病対策の、先端医療の研究開発に関する包括連携協定を締結したと発表した。循環器病対策につながる医療・ヘルスケア機器やソリューションの研究開発と実用化に取り組むことで、健康寿命の延伸や医療費抑制に貢献することが目的。
日本国内で高齢化が進む中、循環器病への対策は急務であり、2018年12月に「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」が成立している。企業および大学その他の研究機関が連携し、これまで以上に循環器病への対策に取り組むことが求められている。
国循は高度専門医療研究センターとして、循環器領域における世界トップレベルの医療・研究の実現に取り込んでいる。2019年7月には大阪府吹田市と摂津市にまたがる「北大阪健康医療都市『健都（ルビ：けんと）』」に移転、共同研究拠点「オープンイノベーションセンター」を開設した。
またソフトバンクは、通信事業を基盤に、先端技術を活用して産業のデジタル化と社会課題解決に取り組んでいる。医療・ヘルスケア領域においては、5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）、IoTをはじめとする先端技術を活用し、病気の予防と治療の両面からアプローチしていく。
今回の協定により、国循とソフトバンクは両者の強みを生かし、循環器病予防機器およびアプリケーションの開発や、ビッグデータおよびAIを活用した循環器病予防アルゴリズムの開発を共同で行っていく。共同研究テーマとして、（1）血糖値・脂質・血圧などを測定するためのデバイスと生活習慣病の予防アルゴリズムの開発、（2）日常生活における心電計測を目的としたデバイスと心房細動による疾患予防アルゴリズムの開発、（3）脳卒中のリスク予測や早期発見に役立つアプリケーションの開発が挙げられている。
画像提供：ソフトバンク（冒頭の写真はイメージ）