NTT東日本は27日、全国農業協同組合連合会(以下、JA全農)とNTTアグリテクノロジーとともに、JA全農が運営する次世代施設園芸「ゆめファーム全農」において、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTを活用した農業経営を支援する実証実験を開始すると発表した。IoTを活用して体にかかる負担を計測・可視化することや、農作業者の作業箇所・作業時間などの可視化を行うことで、農作業者の健康管理と最適な労務管理を行う仕組みの提供を目指す。
実証実験では、高知県安芸市の「ゆめファーム全農こうち」において、農作業者に腕時計型ウェアラブルデバイスを装着してバイタルデータや位置情報を取得する。取得したデータはクラウド上に蓄積され、そのデータをもとに、農作業者の身体の負荷状況や作業状況等を可視化し、タイムリーな健康管理や適切な労務管理を実現する。同時に作業環境の情報もセンサーで取得し、温度、湿度、日射量をもとに暑さ指数を算出している。この暑さ指数とウェアラブルデバイスからのデータで、農作業者に負担が増大していると判断した場合には管理者等に通知を行うことができるという仕組みだ。
今後は農作業者の位置情報と、労務管理アプリケーションに記録した作業内容などを相互に連携し、労働時間や生産性なども可視化する予定。加えて深刻な労働不足の中、増加する「外国人技能実習生の受け入れ」を背景に、多言語翻訳機能やメッセージ機能も搭載していく予定という。
この実験によって次世代施設園芸で課題となっている高温多湿環境による熱中症発症リスクや適切な労務管理の解決と、2020年度末までを目標にサービス提供開始を目指す。
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