ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは11日、ふるさと納税を活用して被災地に直接寄附できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、台風19号・21号で被災した計111自治体への寄附総額が5億円を超えたと発表した（11月10日午後8時の時点）。寄附金は全額、被災地の復旧・復興に活用される。
「ふるさとチョイス災害支援」では、10月13日に台風19号で被災した自治体の「災害時緊急寄附申込みフォーム」を開設。11月11日午前10時の時点で、被災地以外の自治体が代行する「代理寄附」の利用自治体を含め、台風19号・21号で被災した計111自治体が寄附を受け付けており、寄附総額は約5億700万円、寄附件数は約2万7000件となった。
「ふるさとチョイス災害支援」は2014年9月に開始した同社のサービスで、ふるさと納税を活用して災害時に被災自治体の復旧や復興のための寄附金を募る仕組み。全国1788の自治体にプラットフォームを無償提供している。寄附者は被災地へ寄附金と一緒に応援メッセージを送ることができ、自治体はサイト上で被災状況や寄附金の活用事例を報告できる。過去には、2016年の熊本地震では約19億円、西日本を中心に被害が大きかった2018年7月豪雨では約16億円、同じく2018年の北海道
なお、寄附金は災害支援金のため通常のふるさと納税とは異なり、原則自治体からのお礼の品はない。
画像提供：トラストバンク