倒産件数がバブル景気以来25年ぶり低水準

東京商工リサーチが8日に発表した4～9月（上半期）の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同期比13.0％減の4388件、上半期としては7年連続で減少し、バブル景気だった1990年以来25年ぶりの低水準となった。円安による大手輸出企業を中心とする業績拡大により景気が底上げされたことや、金融機関が中小企業の返済猶予に柔軟に対応していることなどが好調の要因。

負債総額は、9月に民事再生法を適用した第一中央汽船の倒産（約1197億円）が影響し、全体で約9363億円と同3.1％増加したものの、2年連続で1兆円を割り込み、低水準を維持している。負債10億円以上の大型倒産が同30.3％減の110件と、こちらも1990年の105件に次ぐ少なさだった。

業種別では調査対象の全10業種すべてで倒産件数は減少した。減少数が大きかったのはサービス業などで、昨年1262件から182件減の1080件、建設業が1020件から174件減の846件。

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