ストレスチェック制度開始に向けた「メンタルヘルス講演会」
12月1日より開始されるメンタルヘルス対策のためのストレスチェックが、従業員50人以上の事業所で義務づけられる。ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査。1年ごとに1回実施する予定だ。
調査票には「仕事上のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート状況」の3つの領域を含めるとしている。なお、国では「職業性ストレス簡易調査票57項目」を推奨していく。また、検査結果については、実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限り事業者には提供しない。
これを受けて10月30日、新宿住友ビル47階において「今後のメンタルヘルスの進め方と企業のリスク」について講演会が開催される。講師は精神科医の和田秀樹氏、弁護士の高田剛氏らが務める。講演会を通じて、職場内におけるストレスチェックの周知徹底や個人情報の取り扱い、企業がかかえるリスクなど、制度開始までの心構えや準備について、知識を深めるプログラムとなる。参加費は無料。
申し込み先
https://www.comanded.com/inquiry/
(写真はイメージ)