農林水産省が国産農産物の販売促進のための緊急対策事業を始めた。4つの支援プログラムを用意し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費が低下し、在庫が大幅に増加した農林水産物を適正な出荷時期に販売することを目指す。
支援プログラムはインターネット販売推進事業、食育等推進事業、農林水産物の販路の多角化推進事業、地域の創意による販売促進事業の4つ。各事業とも5月26日からサイトをオープンさせ、実施規定の公開や参加団体の募集を行っている。
インターネット販売推進事業では、和牛、野菜・果物、水産物など7つの対象品目のインターネット販売にかかる送料を補助する。5月末から販売サイトの登録をはじめ、現在は豊洲市場ドットコムや食べちょくなど農林水産物を扱う13のECサイトが登録。各サイトの中から厳選された商品が送料無料となっている。
また、食育推進事業では食育を行う実施者に対し、必要経費の補助を行うと同時に、子供食堂、学童保育、保育園などに農産物の提供を行う。販路の多角化推進事業ではデリバリーやテイクアウト等で販路を多角化しようとする飲食店へ、食材費・容器包装費を支援する。地域の創意による販売促進事業では、地域の創意工夫で販促キャンペーンをするときの食材費等を支援する。
感染防止策に伴うインバウンド需要の減少や輸出の停滞により、農林水産物の在庫が停滞し価格が低下している。また売り上げも減少しているため、販売促進に緊急的に対応するため、本事業が立ち上がった。また、将来のインバウンド需要に対応できる生産・供給体制を維持することも目的としている。