厚生労働省は、就労条件総合調査の結果を公表した。多様な働き方が求められる中、国内の就労条件においては、近年大きな変化は見られていない。
1日の労働時間の平均は、労働者1人あたり7時間45分だった。これは、直近の5年間の調査とほとんど変化がない。週あたりの労働時間については1人あたりの平均が39時間3分、産業別の個人労働時間の平均は金融業・保険業が最も短く37時間17分、宿泊業・飲食サービス業が39時間56分で最も長くなっている。
週休2日制に関しては、「何らかの週休2日制」を採用している企業が85.2％、「完全週休2日制」を採用している企業が50.7％だった。完全週休2日制を採用する企業は増加傾向にある。年次有給休暇の取得率の平均は47.6％にとどまった。フレックスタイム制などの変形労働時間制を採用する企業の割合は横ばいとなっている。
同調査は、国内の主要産業における労働時間制度、定年制、賃金制度等について総合的に調査を実施し、国内の就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。
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