森記念財団 都市戦略研究所は8日、2020年版の「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index、以下GPCI）」の結果を公開した。ランキングのTOP5は昨年と同じく、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位東京、4位パリ、5位シンガポールとなった。
GPCIは同研究所が2008年より発表している、世界の主要都市を対象に都市の力を総合的に評価したランキング。今年は48都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野について70の指標を評価した。なお、今回の評価には主に1年前のデータが使用されており、結果には新型コロナウイルスの影響はほぼ反映されていない。
トップ3都市の順位変動はなかったものの、偏差値の変動で比較すると1位のロンドン、2位のニューヨークが東京とパリを引き離す結果となった。
1位のロンドンは9年連続で総合力トップを維持した。分野別に見ると、「経済」は4年連続で1位、「研究・開発」は12年連続で1位となった。環境を除く全分野においてトップ10入りをしており、特に交通・アクセスにおいては2つの指標で1位を維持したことに加えて、4指標において昨年からスコアを伸ばしたことで首位となった。
2位のニューヨークは、「経済」「研究・開発」で安定した強さを見せ、「経済」は4年連続で1位、「研究・開発」は12年連続で1位。一方「居住」は、特に「働き方の柔軟性」の低落により、昨年の31位から33位に順位を下げた。
3位の東京は昨年に引き続き全分野において安定しており、「経済」と「文化・交流」は4位、「研究・開発」は3位を維持し、「交通・アクセス」の分野は昨年から順位を1つ上げて7位となった。ただし、「経済」は4位を維持したものの、5位のシンガポールとのスコア差が1.2ポイントと僅差で、特に「優秀な人材確保の容易性」がスコアを落とした。一方、唯一順位を1つ下げて12位となったのが「居住」だ。これは「働き方の柔軟性」や「社会の自由度・平等さ」でスコアを落としたことが要因となっている。
なお、日本国内のほかの都市では、大阪が総合順位で33位、福岡が43位だった。
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