自動運転用地図データを提供するダイナミックマップ基盤は7日、高精度3D地図データのマップを従来手掛けていた高速道路と自動車専用道路だけでなく、一般道路まで拡張して提供していくと発表した。
近年、自動走行に対応した車種が市場導入されていることから、国道を中心に、自動走行に有用な路線を同社独自のノウハウで選定して収録していく。
同社はすでに2020年度で国内のすべての高速道路と自動車専用道路（約3万km）の整備を終えているが、今後は国道と主要地方道を順次整備していき、2023年度には約8万kmまで、2024年度には約13万kmまで対応を広げる予定。
また、現在は日本と北米向けで異なる高精度3D地図データのデータフォーマットを統一する。国地域ごとに生じるシステム開発や評価の負荷を軽減することで、開発を効率化する。
GPS、カメラ、レーザスキャナ（LiDAR）などのモービルマッピングシステムで整備対象となる道路を計測した膨大なデータから「cm級の高精度」を実現し、あらゆる車両に自動運転システムにように大幅な低価格化も実現した。
同社には地図会社のゼンリンの他にトヨタ自動車など国内自動車メーカー10社が出資しており、同社の地図データはホンダが自動運転機能レベル3を搭載した高級セダン「レジェンド」にも搭載された。
(写真はイメージ）