仙台市で14日から開催されていた第3回国連防災世界会議は19日未明、2015年以降30年までの国際的な防災指針として「仙台防災枠組み」を採択した。新指針は前回05年に採択した「兵庫行動枠組み」の後継で、未達成部分を引き継ぎつつ、各国の防災対策を測る7つの評価目標と4つの優先行動を盛り込んだ。
7つの評価目標は、（1）災害による死亡率の減少、（2）被災者割合の減少、（3）国内総生産（GDP）に占める災害による経済損失の減少、（4）病院や学校など重要インフラの被害軽減、（5）防災戦略を持つ国の数の増加、（6）途上国への防災分野での国際支援の継続、（7）災害の早期警戒システムやリスク情報の利用者の増加。
4つの優先行動は、（1）災害リスクの理解、（2）政府や自治体による災害対応能力の強化、（3）レジリエンスな（災害に対して速やかに復旧できる強靭な）社会に向けた減災への投資、（4）復興時に災害への備えを強化する「ビルド・バック・ベター（被災前よりも災害に強く復興）」。
19日未明まで採択がずれ込んだのは、先進国による発展途上国への支援のあり方や、気候変動の影響の位置づけなどについて議論が続いたため。当初検討された数値目標は盛り込まれなかった。
画像提供：国連防災世界会議仙台開催実行委員会