インターネットプロバイダーのBIGLOBEは15日、「人権とジェンダー平等に関する意識調査」の結果を公表した。この1年間で人権問題への関心が高まった人が6割弱に上ることがわかった。
同調査は全国の20代～60代の男女1000人を対象にアンケート形式で実施。調査日は2021年8月27日～8月30日、インターネットで行われた。
SDGsには17の目標があり、人権、経済・社会、地球環境、さまざまな分野にまたがった課題が分類されている。人権やジェンダーに関わる目標は、「5.ジェンダー平等を実現しよう」「10.人や国の不平等をなくそう」などがある。すべての目標はこちら
「この1年間の国内外の出来事（事件やニュース）から、人権問題への関心が高まったか」という質問には、「そう思う」は16.8％、「ややそう思う」が39.5％となった。この２つを合わせると56.3％となることから、人権問題への関心が高まったと答えた人が全体の半数を超える結果となった。
「差別的な発言について、ニュースや実際の場面に遭遇した際、どのように感じるか」という質問に対し、「差別的な発言をした背景や理由を知りたい」が48.2％、次に「どのような状況・人物でも許せない」が30.1％、「差別的な発言をした人物を嫌いになる」が23.1％という結果となった。
一方、「特に何も思わない」が16.8％で、年齢別には20代が28.5％、60代が7％と年代により大きな差がみられた。
さらに、「会話やSNSで発言する際、人権問題についての配慮を意識しているか」という質問に対しては、「常に意識している」が27.9％、「時々意識している」は39.4％となり、合わせて7割弱が意識をしているという結果となった。また年代別では、「意識している」という回答者が60代は8割弱に対し、20代は6割強と意識の差が見られた。
また「商品やサービスを選ぶ際に、企業の社会や環境への配慮、SDGsへの取り組みを意識しているか」を質問したところ、「意識している」は7.5％、「やや意識している」は28％という結果だった。この質問の年代別の回答は50代・60代は「意識している」、「やや意識している」が4割だった。
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