家計の平均金融資産は1209万円　株式や投資信託が増加

政府や日銀が協力運営する金融広報中央委員会が、5日に発表した2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上で構成される世帯の金融資産の平均は1世帯あたり1209万円となり、リーマンショック前の2007年に次ぐ高水準となった。前年比では27万円増、中央値は前年と同じ400万円だった。

金融商品別の構成比は、預貯金が前年比0.9ポイント減の53.2％、株式や投資信託などの有価証券が同0.9ポイント増の17.7％、生命保険が同1.1ポイント減の16.9％となった。

また金融資産保有世帯のうち、1年前と比べて残高が「増えた」と回答した世帯は30.1％（前年比3.6ポイント増）、「減った」と回答した世帯は26.2％（同2.9ポイント減）となり、残高が増加した世帯が減少した世帯を上回った。増加した理由としては「定例的な収入が増加」が前年比2.4ポイント増の30.9％と最も多く、次いで「株式、証券価格の上昇により評価額が増加」が同8.5ポイント増の26.4％と大幅に増加した。

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