Googleは19日、東京大学 松尾・岩澤研究室（以下、松尾研）とパートナーシップを結び、2027年までに日本全国47都道府県における地域課題の解決をサポートする生成AIモデルの実装と、AI人材の育成を支援する取り組みを発表した。
現在、日本は人口の高齢化や労働人口減少などの社会課題に直面している。今回のパートナーシップは、これらの社会課題に対し、松尾研のコース修了生と Google のエンジニアが協力して各県の課題解決を支援する生成 AIのモデルを構築し、その実装を通してAI人材育成を支援するというもの。
この取り組み第一弾として、大阪府と雇用のミスマッチ解消を目指した取り組みを開始する。大阪府では労働人口の減少や深刻な人材不足、就業希望者の希望職種の偏り等による特定職業への求人集中など、就業希望者と企業双方における雇用のミスマッチが課題となっている。そこで生成AIの活用により、就職希望者側には本人が適性に気づいていない職種を提案し、企業側には面接の印象だけに頼らない多様な就業希望者の採用を支援することなどを想定している。
今後Googleはこの取り組みを、広島県をはじめ全国の自治体に広げていくという。
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