早稲田大学等の国際研究グループは、ネットやSNS上で「見たいものだけ見る」という選択的接触の傾向について調査した結果、米国では一貫して強く見られる一方で、日本や香港では弱い、もしくは観測されなかったことを明らかにした。選択的接触は政治的分極化が進んだ米国特有の現象であり、日本には当てはまらない可能性が明確に実証された。
自身の党派性や既に持っている態度と一致する情報に選択的に接触し、逆にそれに反する情報は避ける傾向のことを、「選択的接触」という。接触する情報の偏りによって個人の意見が極端になることがあるため、特に政治情報の利用やニュース閲覧の文脈で注目を集めてきた。これまで、米国以外では選択的接触の程度が弱いことが示唆されていたが、研究事例が少なく、国家間の差の要因は明らかになっていなかった。
同研究グループは、米国・日本・香港の3地域で、厳密な比較ができる形で選択的接触を行動指標として測定した。オンラインニュースサイトを模したサイト上で、各地域における政治的リーダーに関するニュースヘッドラインを作成し、人々が自身の態度と一致するヘッドラインと不一致であるヘッドラインに対してどのように接触するのかを測定した。
その結果、党派的な選択的接触は米国では顕著に観察されたが、日本や香港では米国と比較してかなり弱いか、全く観察されない場合があることが明らかになった。このことから、「見たいものだけ見る」という選択的接触は普遍的な現象ではなく、米国特有の現象である傾向が強いと言える。さらにその原因の一つは、米国が政治的に極性化しており、リベラルと保守間での感情的対立が激化していることが示唆された。
日本でも、ネットやSNSは選択的接触が生じるため社会の分極化を招きやすいという指摘があったが、米国ほどその傾向が強くはないことが示された。今後は、国や地域の間で選択的接触のレベルに差が生まれる要因を解明することが課題となる。同研究の成果は、10月10日に国際学術誌に掲載された。
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