19日、米国のハーバード大学が授業料免除の世帯を世帯収入20万ドル （※約3,000万円）以下の家庭の学生にまで拡大することを発表した。2025年の秋学期から実施される予定だ。
ハーバード大学は米国マサチューセッツ州ボストン近郊のケンブリッジに位置する私立大学で、米国最古の名門大学。同大によると、24〜25年度の年間の授業料は約5万6千ドル（約844万円） で、学生はこのほかに寮費や食費などが必要となる。
新たな方針では、年収20万ドル（約3000万円）以下の家庭の学生は学費が無料となり、経済状況に応じて、それ以外の援助も受けられる。さらに世帯収入10万ドル（約1,500万円）以下の家庭の学生に対しては、学費の免除だけでなく、食費、居住費、キャンパスから自宅までの交通費なども全額経済支援する。
これらの新たな支援策によって、同大学は家庭の経済事情によって進学を諦めることがないような制度を整えていくという。
今回の支援策について、ハーバード大学のアラン・ガーバー（Alan Garber）学長は「より多くの人々にとってハーバードへの進学が経済的に手の届くようになることで、学生たちが触れる背景や経験、視点の幅が広がり、知的・人格的成長が促される」と説明し、続けて「卓越した才能を持つ人々が集まり、共に学び合うことで、大学の持つ計り知れない可能性を真に実現することができるのです」と述べた。
※１ドル＝149.33円（2025年3月21日時点）
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