文部科学省国立教育政策研究所は、次期の小学校学習指導要領改訂に向けた現指導要領の実施状況調査を行い、12日に結果を公表した。調査では、平成28年度2016年の学習指導要領改訂で新指導要領の基本方針とされる、思考力や表現力を問う問題も出題。読み取った内容を適切に表現し文章を書く力や、概念の説明など考えを表現する技能については課題があるとした。
現行指導要領はゆとり脱却が目指されていたが、次期改訂では「ゆとり」か「詰め込み」かではなく、基礎的知識の定着と活用する力を伸ばすことを目指す。
教師に対する調査では、学習指導要領の基本方針を意識して授業を「行っている」または「どちらかといえば行っている」と答えた割合が9割以上となった。「体験的な学習の充実」、「問題解決的な学習の充実」、「自主的自発的な学習の促進」については、「どちらかといえば実現できていない」、「ほとんど実現できていない」が3割を超えた。本調査は911校111,797人の児童を対象とした。