ファーストリテイリングとUNHCRが連携強化　難民雇用と衣料支援

ユニクロを運営するファーストリテイリングは25日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との連携を強化し、国内外のユニクロ店舗で難民雇用を現在の13人から100人に拡大すると発表した。また、職業訓練などの自立支援のため、2016年から3年間で1000万ドル（約12億円）を投じるほか、バルカン半島諸国やアフガニスタンへ越冬支援としてヒートテック15万点を寄贈する。

同社とUNHCRとの連携は2006年に開始され、これまでに37カ国・地域の難民や避難民へ、1000万点以上のリサイクル衣料支援を中心に行ってきた。今回は深刻さを増す難民問題に対してより幅広い支援を決定した。同社の柳生井正会長兼社長は「UNHCRとの支援活動により、一人でも多くの難民に必要な服と生きる希望を届け続けたい」と伝えている。

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