米株式週報　NYダウは激しく乱高下、欧米金融トップの動きに一喜一憂

11月30日～12月4日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は前週終値1万7798.49ドルから49.14ドル高の1万7847.63ドルだった。結果的には50ドル弱の上昇で着地したものの、欧米の中央銀行格の発言に一喜一憂、激しく乱高下する1週間となった。

週明け30日は、前週の感謝祭での小売りが弱含みだったことに加え、年末商戦も動きが鈍いことで小売り関連の売りが先行し78.57ドル安で着地した。

翌12月1日から市場が大きく動く。まずは欧州中央銀行（ECB）が理事会で追加金融緩和に踏み切るとの見方が市場に広がり、大量の資金流入を予想した買い注文が集まる。この日だけで168.43ドル高となった。

2日は、米経済情勢が見通しに沿っているとの米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長の発言に対し、米国内の年内利上げを予想した売り注文が先行し、前日より158.67ドル安となった。

3日の株価は前日より252.01ドル安と続落する。ECBの追加金融緩和施策が市場予測より小規模だったことで欧州株が全面安となり、あおりを受けた米国株も大幅に落ちた。

2日連続で大幅下落したが、4日に全て取り戻す。ECBのドラギ総裁がニューヨークで講演した際に、欧州での追加金融緩和に前向きな発言をしたことを受け市場は全面高となり、前日より369.96ドル高の1万7847.63ドルで着地した。

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