厚労省、後発医薬品の価格引き下げ　先発品の半額へ

2日、厚生労働省の薬価専門部会が示した2016年度の薬価制度改革の方針によると、特許切れ成分で製造された後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売価格を先発医薬品の6割から5割（10品目を超える内用薬は4割）へ引き下げ、市場での後発医薬品の販売シェアを高める。

6月に行われた政府の行政改革審議会において後発医薬品の販売シェアを高め、患者の自己負担と国の医療費軽減を進めるため、後発医薬品の使用割合を2020年までに80％に高める方針が示されていた。同審議会で示された主要国の後発医薬品の市場シェア（2009年）は、米国13％、ドイツ19％、英国23％であるのに対し日本は7％と、諸外国に比べてシェアは低い。後発医薬品の使用割合80％の目標達成を早期にすべきだとしていた。

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