「シェアリングエコノミー協会」発足、空き部屋活用など促進へ

場所や乗り物などの空き時間である遊休資産を共有したり個人のスキルや時間のすき間を活用する「シェアリングエコノミー」を推進するベンチャー企業など6社が14日、一般社団法人「シェアリングエコノミー協会」を2016年1月に設立すると発表した。ガイアックス、クラウドワークス、スペースマーケット（東京都新宿区）など6社が加盟している。

シェアリングエコノミーの国内市場規模は2014年に232億7600万円（矢野経済研究所調べ）に上り、2015年も拡大を続けている。米国では個人の空き部屋を旅行者の宿泊等に提供するエアビーアンドビー（Airbnb）や、個人の乗用車をタクシーとして提供するウーバー（Uber）などがサービスを拡大しており、日本をはじめ世界各国に進出している。政府も住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」に対する制度を検討しており、新しいマーケットと制度整備の両面で注目が集まっている。

その中で業界を先導するベンチャー企業を中心に政府交渉やガイドライン作成、一般社会への普及活動を推進し、特に政府が掲げている「一億総活躍社会」や「地方創生の実現」、「訪日インバウンド市場活性化」に対する打ち手の一つとして活用を探っていく予定だ。

(左から)理事のクラウドワークス代表吉田氏、理事の AsMama 代表甲田氏、代表理事のガイアックス代表上田氏、同じく代表理事のスペースマーケット代表重松氏、理事のエニタイムズ代表角田氏、理事のココナラ代表南氏

（写真はイメージ）