厚生労働省は3月25日、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用状況の改善などに関する基本施策として、「短時間労働者対策基本方針」を策定した。短時間労働者の均等・均衡待遇の確保や、正社員への転換のための取組を推進している。
現在、短時間労働者は増加傾向にあるが、正社員とは待遇が区別されている。多様な働き方の一つとして、ライフスタイルに合わせた働き方ができるものとしての短時間労働は個人の能力の発揮につながるものと考えられる一方、正社員を希望しながらやむを得ず選択する人も少なくない。労働条件が不明確になりやすい中、労働に対する待遇が見合っていない場合もあり、正社員と均等・均衡待遇の確保が求められる。
今回の策定は、2015年から2019年までの5年間に取り組むべき方針としており、相談窓口の設置や、短時間正社員などの「多様な正社員」の普及を促進していく。