アジア版IMFの確立へ　AMROが国際機関化

2016.02.16

東南アジア諸国連合と日中韓3カ国の経済安定化を図る「ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）」が9日に国際機関となった。アジア版の国際通貨基金（IMF）という位置付けとなり、IMFとの連携や同地域の経済安定化への監視や分析、勧告などの発言力が強化される。

AMROは、リーマンショックが起こった2008年の世界経済危機を機に、地域内での負の連鎖を防ぐために始めた通貨資金を融通する枠組み「チェンマイ・イニシアティブ」を拡大し、2011年に同地域の経済金融状況を監視するためシンガポールの国内法人として設立された。一国の国内法人であることで一部の国や国際機関が情報提供を躊躇することが課題となっていた。

AMROは、地域経済・金融の監視・分析や、チェンマイ・イニシアティブ実施を支援する。締約国は、日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、中国、タイ、韓国、ラオスの10カ国。東アジア地域の金融セーフティーネット強化と、世界経済・金融の安定化が期待される。