東京都交通局、2020年オリンピックに向けて経営計画発表

12日に東京都交通局が発表した2021年までの6カ年を見据えた経営計画では、東京で開催される2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、地下鉄車両内に無料Wi-Fi環境整備、交通情報の多言語化など、訪日外国人に向けたサービス拡充をテーマに掲げられた。

「史上最高のオリンピック・パラリンピック」を目指して、ホームでの事故を無くす取り組みとして都営線全駅でホームドアの設置を行い、燃料電池バス車両の導入を進め最大80台まで拡張し、競技会場や選手村のある豊洲など臨海地域のバス路線拡充などを進める。また訪日外国人の増加に伴い、観光案内用デジタルサイネージの設置を検討する。

地震や浸水、テロ対策など有事における対策の強化も進める。特にテロ対策については、地下鉄各駅に監視カメラを増設するほか、サイバーセキュリティ対策などを含めて安全性の強化に努めるとしている。

 
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