特許庁　米国との特許・意匠分類に関する協力を推進

特許庁は、米国特許商標庁との間で、両庁の知的財産分野（特許及び意匠）における分類の協力に関する覚書に署名したと、23日に発表した。同庁は分類に関する協力推進により、米国で安定した権利を取得できるよう環境整備を進めていく方針。

特許や意匠の文献には、出願された技術やデザインの分野を区分するため「分類」が付与される。現在、同庁と米国特許商標庁は、それぞれ独自の分類を採用しているが、今後、これらの分野において協力を強化する合意に至った。

特許分類での協力内容は、日本が採用する特許分類と、米国が採用する特許分類が一致する技術分野において、日本独自の検索インデックスを米国の特許分類に組み込むというもの。これにより、米国が日本と同様の検索インデックスを用いて、同庁発行の特許文献の検索を行うことが可能となる。

意匠分類では、両庁で意匠分類体系の使用・運用についての情報共有をし、日米の意匠分類間の対照表の作成等を協力する。今後、先行意匠調査の効率向上が期待される。

 
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