「手話」言語として承認　全国自治体議会が意見書採択

全日本ろうあ連盟と日本財団は、手話を法的に言語として認め、コミュニケーション可能な環境整備を目指す「手話言語法制定を求める意見書」の請願運動が、全国の自治体議会での意見書採択率100％を達成したと、4日に発表した。同意見書の請願運動は2013年10月から全国で展開しており、3日の栃木県芳賀町議会で採択されたことで達成した。

同連盟は、意見書採択率100％は「過去に例がない」としている。すでに3県30市町で「手話言語条例」を制定、約27自治体でも制定を目指して動いており、法整備や環境構築に向けた動きが活発になっている。

同連盟の石野富志三郎理事長は、「全国の仲間の努力の結晶だ。今後全議会での可決と民意をもって政府に働きかけていく」と伝えている。

挨拶する石野理事長

（画像提供：全日本ろうあ連盟）