福島県産品の購入をためらう人が減少　消費者庁

消費者庁が10日に発表した風評被害に関する消費者意識の実態調査結果によると、食品中の放射性物質を気にする人のうち、福島県産品の購入をためらう人が減少傾向にあることが分かった。

被災地域及び被災地産品の主要仕向先の消費地である都市圏の消費者を対象として、インターネットから5100人余りからの回答を得た。

食品の産地を気にすると回答した人のうち、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから
と回答した人は前年比2.3ポイント減の19.2％だった。その中でも福島県産品の購入をためらうと回答した人は同1.5ポイント減の15.7％となり、2014年8月の調査から連続で減少している。

同庁は「今回の調査結果から食品と放射能に関して一定程度の理解が消費者から得られていることがうかがえる」と述べている。

同調査は2013年から2月と8月に行われており、今回は7回目。

 
（写真はイメージ）