「安全な水」が家計をひっ迫　アフリカ・アジア貧困層における水事情

「パプアニューギニアに住む貧困層の人々は、水を得るために収入の半分近くも支払わなければいけない」――途上国の水・衛生の問題に取り組む国際NGOのWaterAid（ウォーターエイド）は、アジア、アフリカの活動国において、最貧困層の人々が直面している「水に関する問題」について調査し、22日の「世界水の日」に報告書を発表した。

WaterAidが発表した報告書「Water: At What Cost? The State of the World’s Water（水はいくら？-世界の水の状況）」 によると、アフリカ東部のモザンビークでは政府が供給する水道の使用料金の100倍もする水を、「やみ市場」で水の売人から購入するしかない。また、アフリカのインド洋に位置するマダガスカルでは、人々は給水車から水を買うしか選択肢がなく、その金額は収入の約45%に上るという。

一方、日本を含む先進国では、収入のうち水に使う金額の割合は0.1%程度にとどまっているのが現状だ。

世界では、6億5000万人以上の人々が安全な飲料水を得ることができず、健康面等による経済的損失が生じている。また安全な水を得るために支払う料金が家計を大きく圧迫していると、同団体は報告書でまとめた。

＊世界水の日
1993年の国連総会で毎年3月22日を「世界水の日」と定められた。水の大切さなどについて考えるための日として、国連機関やNGOが水に関連した活動を行っている。

 
（写真はイメージ）