「税金をもっと払いたい」　ニューヨークの富豪らが州知事に要望書

米国ニューヨーク州の富豪たちが貧困層を助けるため、自分たちが納める税金を引き上げてほしいと要望したと話題になっている。

3月21日、米ニューヨークの富豪40人余りが、自ら「金持ち増税」を要求した。経済活性化と貧困層救済、社会基盤施設拡充のために、より多くの税金を納めることが自分たちの義務であり責任だというのだ。

富豪らは、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事とニューヨーク議会議員に送った書簡で「ニューヨーク州内の一部の都市では貧困児童の割合が50％を超え、ホームレスが8万人を越える現実が、私たちは恥ずかしい。まだ多くの人たちが21世紀に必要な技術を持っていないまま、経済的な苦痛を受けている」と明かした。

さらに、「上位1％所得者たちが、もっと多くの税金を負担し、その金で貧困児童とホームレスたちを助け、必ず必要な社会基盤施設を拡充してほしい。人と社会基盤施設に対する投資が新しい雇用を創出して、深刻な所得不平等を解消できるだろう」と話した。

彼らは「公正な税率のため、上位1％の税金計画(1％Plan for New York Tax Fairness)を提案する」、「私たちのような上位1％の富裕層に、さらに高い所得限界税率を賦課してもよい。私たちはもっと多くの税金を納める能力もある」と強調した。

この書簡には、ロックフェラー家のスティーブン・ロックフェラーやウォルト・ディズニーの孫娘で平和運動に関心を傾けている、アビゲイル・ディズニー、慈善事業家であるエルスペス・ギルモアなど年間所得が66万5000ドル(約7422万円)を超える所得上位1％の金持ち40人余りが署名した。

彼らが提案した税率は、富裕層増税を推進する民主党の法案よりずっと破格的だ。米国の上位1％に当る年間66万5000ドルの所得を上げる人には7.65％の税率が適用される。続いて、年間所得が100万ドル（約1億1161万円）、200万ドル（約2億2322万円）、1000万ドル（約11億円）、1億ドル（約111億円）以上に該当する区間の税率は8.82％、9.35％、9.65％、9.99％に上昇する。このような増税案が可決されれば、22億ドル(約2456億円)の追加税収を確保できると推定される。

ニューヨーク州の現在所得税率は2017年に満了されるため、新しい州所得税法案をまとめている。

※1ドル=111.61円で換算。
（写真はイメージ）