現在、太平洋の美しい島国であるパラオ共和国では深刻な干ばつ被害が起きている。同国からの要請に応じ、日本政府は4月１日、国際協力機構（JICA）を通じて960万円相当の緊急援助物資（ポリタンク510個、簡易水槽20個、浄水器10個）の供与を決めた。ポリタンク及び浄水器はパラオにある現地備蓄倉庫より引き渡し、簡易水槽はシンガポール倉庫より輸送するという。
パラオではもともと11月から4月にかけて乾期で、例年降雨量が少ない。特に今年は昨年からのエルニーニョ現象の強い影響により、極端な水不足が発生する厳しい干ばつが続いている。アイライ州にあるダムの水位が3月に入り急激に低下、パラオ公共事業公社（PPUC）ではアイライ州とコロール周辺において、3月12日から14時間、19日からは16時間、22日からは18時間の計画断水を実施。またバベルダオブ島の地域やペリリューやアンガウルの各州でも水不足が発生しており、同様な計画断水が州別に実施されている。
米国海洋大気庁（NOAA）は3月21日付報告で、パラオの干ばつ状況は悪化しており、コロールは極度の干ばつ状態（4段階中3番目）にあり、過去4カ月の降雨量は1951年以来最低を記録すると共に、向こう2カ月間程度は同様の状態が見込まれると発表した。これを受けて3月22日、パラオのレメンゲサウ大統領は干ばつに伴う水不足に関して非常事態宣言を出した。4月4日の時点で、被災者数は1万4000人（コロール州、アイライ州の居住者）で、パラオの総人口の3分の2にあたる。
日本としては、今回のような迅速な援助物資の支援体制と共に、こうした地球規模課題への取り組みの一層の深化が求められているといえよう。
（冒頭写真：パラオ共和国政府ホームページより）
