「公的債務の削減が最優先課題」と政府開発援助（OECD）が指摘

　15日、政府開発援助（OECD）は最新のOECD対日経済審査2015年度版で、GDPの226％に達する政府の公的債務と、GDPの8％に達する財政赤字は世界的に未知の領域であることを示した。アンヘル・グリアOECD事務総長は発表の中で「公的債務が持続可能なレベルに落ち着くことが重要である。」と指摘している。

出典：OECD

　また、報告書の中では経済を成長拡大させるポイントとして、女性の雇用比率の拡大、保育の拡充、サービス産業の生産性の向上、ベンチャー・キャピタル投資の再興などを挙げた。労働力人口に関しては、日本政府が対策を取らなければ現在の労働人口が2030年までに17％減少する予測を提示しており、女性の雇用拡大や外国人労働者の活用が必要だと指摘した。