選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、2015年6月17日に成立した。ジャストシステムが12日に発表した『10代の選挙』に関する調査（18～19歳の男女1000人を対象）では、回答者の6割以上が「次の選挙に行こうと思う」と答えるという結果となった。成立からの１年間、高校の授業で18歳選挙権について取り上げるなど、国民への周知徹底などの準備が行われており、遂に今年6月に施行し、今夏の参議院選挙から適用されることとなった。
同調査の質問項目は、「今夏に予定されている参議院選挙に投票に行きますか」、「選挙について友人や知人と話をすることがありますか」、「関心がある政治テーマについて教えてください」など、全10項目。
「今夏に予定されている参議院選挙に行きますか」という問いに対し、「必ず行こうと思っている」人が26.9％、「行けたら行こうと思っている」人が33.3％で、合わせて60.2％の人が「選挙に行こう」と考えていることが分かった。
選挙に行きたいと考えている人たちが最も関心を持っている政治テーマは「消費増税」（17.5％）と回答。男女別に見てみると、男性は1位が「消費増税」（18.2％）で、次いで「財政再建」（8.2％）となり、女性では1位が「子育て支援」（17.2％）、次に「消費税増税」（16.8％）となった。男女ともに「消費増税」への関心が最も高かった。
また、友人や知人と選挙について「よく話す」人は8.0％、「ときどき話す」人は27.6％で、合計すると35.6％となり、3人に1人は選挙を話題にすることが分かった。
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（写真はイメージ）
