選考解禁　6月頭の内定率は54.9％　「前倒し」の影響は？

ディスコ（DISCO、東京都文京区）は、1～5日の就職活動に関する調査結果を6日に発表した。日本経済団体連合会（経団連）の指針による選考解禁は6月1日からとなっていたが、内定率は54.9％と既に半数を超え、前月比25.8ポイント増、前年同月比19.8ポイント増となった。ただし、昨年の選考解禁月である8月に比べると、12.4ポイント減となった。

内定者のうち、就職先を決定し活動を終了したのは30.7％、活動継続は64.0％だった。内定は得ているものの本命企業の内定はこれからという学生が多いとみられる。内定企業の規模は、「1000～4999人」が32.5％と最も多く、これに「5000人以上」を足すと57.9％と半数を超え、大手企業を中心に選考を受けていることが分かった。

選考解禁が8月から6月に「前倒し」となったことについては、賛成が25.0％、反対が36.3％となった。11月の調査では賛成が多かったが、いざ就活が始まると「企業研究の時間が足りない」「授業に出られない」など、負担の大きさに関する声が多く寄せられた。

同調査は、2017年3月に卒業予定の大学4年生と、理系の大学院修士課程2年生、合計1188人を対象に、インターネット調査により行った。

参考記事
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（写真はイメージ）