特許庁、中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設

特許庁は8日、中小企業が海外において知財侵害の係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、海外での知的財産訴訟費用を賄う保険制度の創設を発表した。日本では初めてとなる制度で、保険に加入する際の掛金の負担が2分の1になる。

近年、中小企業による海外での特許出願件数の増加により、海外での知的財産侵害を理由とする係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加している。この状況を受けて、2016年度から中小企業向けの海外知財訴訟費用保険制度を創設した。同庁が外国出願経験のある中小企業に対して行ったアンケート調査によると、回答企業の8％が権利侵害をしていると指摘を受けた経験があると回答。係争になると多額の費用が必要になり、場合によっては事業撤退や会社の存続の危機も考えられる。

運営団体は、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会。引受保険会社は、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険が請け負う。保険期間は2016年7月1日～2017年6月30日まで。

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