「日本語指導が必要な児童生徒」増加。ポルトガル語、フィリピノ語話者多数

　「日本語指導が必要な児童生徒」が2年前の調査より3911人(11.8％)増加したこと、母語別ではポルトガル語やフィリピノ語が多いことが、文部科学省の調査で分かった。全国の公立小・中・高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に調査し、4月24日に発表した。
　日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万9198人で、前回より2185人(8.1％)増加、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は7897人で、1726人(28.0％)増加した。外国人児童生徒を母語別にみると、ポルトガル語(28.6％)、中国語(22.0％)、フィリピノ語(17.6％)、スペイン語(12.9％)が多く、日本国籍の児童生徒を言語別にみると、フィリピノ語(28.5％)、日本語(22.3％)、中国語(19.0％)、英語(8.9％)が多かった。
　都道府県別では、愛知県(21.1％)、神奈川県(11.6％)、東京都(8.9％)、静岡県(7.3％)、大阪府(6.9％)が多かった。
　在籍人数別学校数を見ると、当該外国人児童生徒「1人」在籍校は43.7％、「5人未満」は75.9％であり、当該日本国籍の児童生徒「1人」在籍校は52.9％、「5人未満」は86.8％となった。
　「特別の教育課程」による日本語指導の実施に必要な取組について、各市区町村教育委員会が回答したところ、「日本語指導担当教員の配置等日本語指導の体制整備」を選んだ教育委員会が最も多く、小・中学校、特別支援学校は約80％、中等教育学校は約70％であった。