ドイツ人の大多数は平和主義者

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが実施した意識調査で、ドイツ人の大多数が外交において、メルケル首相に代表されるような「理想主義的で平和主義的な考えを持っている」ことが明らかになった。15日付のドイツ・ヴェルト紙が伝えた。

これは同シンクタンクが、イスラム過激派テロの脅威に対する意識調査をEU加盟各国で実施したもので、EU市民の大多数がイスラムテロ組織ISを「大きな脅威」ととらえている一方で、テロ攻撃にどう対処していくべきかについては国ごとに相違が見られた。

ドイツ人の64％は、「テロに対して武力で立ち向かうべきではない」との意見で、「軍事的制裁は、かえってテロ問題を悪化させる」と考えていることが明らかになった。同様の考え方がEU内でドイツより多かったのはオランダで、66％が軍事的制裁に否定的見解を示した。これに対し、テロ攻撃への軍事的制裁を支持する声が多かったのがポーランドとイタリアで52％、ハンガリーがこれに次いで51％だった。

またドイツ人にとっては「人権」が非常に大きな意味を持っており、「外交の最も重要な目的は世界の人権を守ること」との意見を支持した人の割合は62％だった。

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