大塚製薬、IBMと共同で人工知能ソリューション提供へ

大塚製薬は13日、IBMと共同で人工知能（AI）を活用し、国内の精神科医療におけるデジタルヘルス・ソリューション事業を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。IBMの人工知能「ワトソン」を活用して膨大な電子カルテの文字情報を解析し、医療従事者の情報共有や症例検索を支援し、治療結果の向上を目指す。

今回設立する「大塚デジタルヘルス株式会社」は17日に設立され、持ち株比率は大塚製薬85％、IBM15％、資本金は2億6700万円となる。新会社は、大塚製薬が持つ中枢神経領域の専門知識とIBMの技術により共同開発した、データ分析ソリューション「MENTAT」を販売していく方針。

従来、精神疾患患者の症状や病歴などの情報は、電子カルテ等に医師の自由記述で入力されることが多いため、膨大な情報を統合・分析したデータベース化が難しく、臨床の場での活用範囲が限られていた。

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