総務省、10年で200万人のICT人材育成へ

総務省が20日に開催した情報通信審議会情報通信政策部会の報告書によると、同部会はグローバルでの競争となるIoT・ビッグデータ時代に向け、今後10年間で最大200万人規模のICT（情報通信技術）人材が必要となることを示した。

ICT人材は2011年時点で約103万人と推計されている。200万人まで増やすために、小中学校でのプログラミング教育やICT人材を輩出するための資格の設置を検討する。加えて、今後さらにニーズの高まるIoT関連のスキルを獲得していくことが急務との考えを示し、資格制度についてはネットワークやデータ分析、情報セキュリティ対策等のスキルを中心に検討を具体化していく。ICT人材の量的拡大とともに、異業種連携や雇用促進制度を通じて、既存の人材の産業間での移動を促すことも必要としている。

また、日本は米国に比べてIT技術者が「ITサービス企業」に偏在している点を課題として挙げており、今後は消費者へのサービスを提供する「ユーザー企業」におけるIT技術者の数を飛躍的に増加させていくことが求められるとしている。

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