厚生労働省で地域別最低賃金の目安が議論され、全国加重平均で昨年を6円上回る24円、引き上げ率に換算して3％の引き上げが決定した。7月28日の厚生労働省中央最低賃金審議会で決定した。
2002年時給換算の現行方式が導入されて以来、最大の引き上げとなった。改定後の地域別最低賃金は10月1日以降、順次発効。今回の最低賃金引き上げの実施に伴い、厚生労働省は助成措置を実施する。
国内においては、最低賃金の問題に限らず、非正規社員の働き方、女性の働き方、慢性的な長時間労働の問題など、是正されるべき労働関係の問題は山積している。8月3日に実施された内閣改造・自民党役員人事で、「働き方改革」担当大臣を新設。今後本格的に議論、実施されていく働き方改革に注目が集まる。
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